債務整理 受任

ここ最近の事務所では債務整理の案件が増加。
インターネットを見て連絡される方、行政書士に
最初相談して紹介された方、債務整理をされた方
から紹介を受けた方。事務所にたどり着く経路は
さまざまですが、皆様お困りでいち早く整理したい
との思いは共通です。

金融業者に送る受任通知もさらにハードなものに
変更し、履歴開示請求をします。

消費者金融はわりと素直に１０年以上前のものも
出してくるのですが、信販系は１０年しか出さない
ことがほとんど・・・

今年も業者との攻防が続きます・・・！（補）


事務所ホームページ www.keyaki-legal.com

建物表題部 登記 敷地

土地や建物には地番や家屋番号がついていますが
（最近では不動産番号というものもあります）、
昭和３０年代に建築された建物でその後、
敷地部分が分筆された等の理由で、地番と
家屋番号が一致しないことはよくあります。
（桁や番号が全く違う例もある）

滅失登記などの場合、上記の理由で
建物の特定が難しい場合がよくあります。

申請人の方から建物が存在した場所を
聴取し申請するのですが、登記官は
都税事務所または固定資産税課等に
所在場所の地図を職権請求し調査します。
（登記官による）

不動産登記法が変わり、隣地や敷地の
調査内容が変わり、より厳格になった
ように感じます・・・。（補）